クーリングオフの仕方・方法｜確実に証拠を残すことができるので内容証明郵便が最適です

クーリングオフは書面で行わなければなりません。

このことは、例えば訪問販売のクーリングオフについて規定している特定商取引法第９条を見ると「書面により申込みの撤回または契約の解除を行うことができる。」と法律で定められています。
実は、法律的には契約は口頭でも有効に成立します。この場合、契約書は証拠書類にすぎません。しかし、クーリングオフ権の行使は書面により行わなければなりません。その理由は、クーリングオフはクーリングオフ期間内に発信しなければならないという点において、その日付の証明が重要であることや、消費者に無理由無条件解除という強力な権利を与えていることから、業者とのトラブルの発生を避けるために書面による証拠を残す必要があるからです。

なぜクーリングオフは書面で行わなければならないなのかということを考えれば、それは証拠を明確に残すためであるので、より確実にクーリングオフを行うためにはクーリングオフは内容証明郵便で行うべきでしょう。

内容証明郵便は手紙の差出日付と手紙文の内容を郵便局が公的に証明してくれるものですので、クーリングオフの意思表示をしたという書面による証拠、及びクーリングオフ期間内に発信したという郵便局の通信日付印(確定日付)による証拠が確実に作れますので最適なんです。

消費者センターに相談したら「簡易書留郵便でもクーリングオフできますよ」と言われたんですが・・・とおっしゃる方もいらっしゃるでしょう。

確かにその通りですが、簡易書留郵便というのは確実に証拠を残すということにおいては不十分であると言わざるをえません。では、その書面でクーリングオフの意思表示をしたという証拠についてですが、その書面の内容について誰が証明してくれるのでしょうか？コピーしておけばいいのでしょうか？ではそのコピーは、本当に業者に出した書面のコピーなのでしょうか？別のもののコピーではないのでしょうか？あなた以外に誰も内容を証明できないのです・・・・。

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ご自分でクーリングオフの手続きをするのは、やはり不安があると思います。しかし、どこの事務所に依頼すればいいのかもわからないのが実情ではないでしょうか？

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