電話勧誘販売のクーリングオフ｜クーリングオフできる期間、仕方・方法

[電話勧誘販売とは]

・事業者が消費者に電話をかけて指定商品等の購入を勧誘し、その電話で消費者が購入の申込みや契約締結をする取引形態のことを言います。
・一旦電話を切った後で、この電話勧誘の影響によって電話や郵便などで申し込む場合も電話勧誘販売となります。
・事業者が消費者に対して「至急ご連絡ください」などと郵便やFAXを使って、欺瞞的な方法で消費者から電話をかけさせるように仕向けて勧誘した場合も該当します。
・事業者から電話で誘われて、消費者が喫茶店等に出向いて契約の申込みをしたような場合には電話勧誘販売にはならず、通常の訪問販売（アポイントメントセールス）となります。

[事業者の義務]

・事業者は、氏名・名称及びその勧誘を行う者の氏名、商品・権利・役務の種類と、当該電話が販売の勧誘であることを告知する義務があります。
・契約の申込みを受けたときは、販売価格、代金の支払い時期と方法、商品の引渡し時期、クーリング・オフについて等を記載した契約書面を交付しなければなりません。

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ご自分でクーリングオフの手続きをするのは、やはり不安があると思います。しかし、どこの事務所に依頼すればいいのかもわからないのが実情ではないでしょうか？

[クーリングオフカウンセリング及び当事務所]
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「クーリングオフカウンセリング」はご相談・お問い合わせが無料です。何度していただいても無料です。ご納得されるまで何度でもご相談いただけます。クーリングオフ(中途解約)代行依頼をお受けした場合には、問題が解決するまで、ご不安に思われていることはどんなことでもご相談ください。何度ご相談いただいても、もちろん無料です。

お気軽にご相談、お問い合わせください。お待ちしております。

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※ 行政書士高瀬満成の携帯電話に直通です。確実につながるので安心です。特にお急ぎの場合は携帯電話の方へお電話ください。ほとんどのお客様が携帯電話へ直接ご相談やご依頼をしてくださっています。もちろん事務所の電話(０７９１−７２−５６６６)もありますが、不在の場合もありますので携帯電話へお願いします。

FAX：０７９１−７２−５７７６(ご依頼いただける場合は、契約書などをFAXしてください)

メール・ＦＡＸ・電話でやりとりするだけでクーリングオフできます。
１．契約書、ローンの申込書、メールアドレスなどをＦＡＸ(0791-72-5776)してください。
２．内容証明郵便を作成し発送します。
３．内容証明郵便の配達状況をメールでご報告
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遠方のお客様でも何の問題もなくクーリングオフのご依頼をいただいています
当事務所が実施した顧客満足度調査の結果を見ると、遠方のお客様でも遠方であることに特に問題を感じていないことがわかりました。あわせて、当事務所のクーリングオフ手続きに対して、とてもご満足いただいていることがわかりました。