通信販売とクーリングオフ｜クーリングオフできる期間、クーリングオフの仕方・方法

[通信販売とは]

・事業者が、郵便等の通信方法により指定商品等の販売の契約をしたり、役務を提供したりする取引形態を言います。すなわち、新聞、雑誌、テレビ、ダイレクトメール、インターネット等の広告を見て、消費者の側から郵便、電話、インターネット等の通信手段を使って購入の申込みをするのが「通信販売」です。

[事業者の義務]

・広告には、必ず一定の事項を表示するよう義務付けられています。
具体的には、[1]　販売価格と送料、[2]　代金の支払い時期と方法、[3]　商品の引渡し時期、[4]　返品に関する事項、[5]　事業者の氏名又は名称、住所、電話番号、[6]　代表者又は業務の責任者名等です。
・電子商取引の場合も事業者又は業務の責任者の氏名と電話番号の表示をすることが義務付けられています。

[前払式通信販売に関する規制]

・前払式の通信販売の場合、事業者は申込みを受け、代金の一部または全部を受領したときは、その申込みを承諾するか否かなど、一定の事項を遅滞なく消費者に書面で通知しなければならないと定められています。
・ただし、代金受領後直ちに商品を送付したときには通知の必要はありません。
・事業者には前受け金の保全義務は課せられていません。前払式通販の利用には十分な注意が必要です。

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ご自分でクーリングオフの手続きをするのは、やはり不安があると思います。しかし、どこの事務所に依頼すればいいのかもわからないのが実情ではないでしょうか？

[クーリングオフカウンセリング及び当事務所]
１．多くのお客様からクーリングオフカウンセリングを選んでいただき、評価もいただいております。
２．クーリングオフ代行費用は手続き完了後、問題解決を確認した後の「完全後払い制」です。
３．ＮＨＫさんから「悪徳商法やクーリングオフについての番組制作」での取材を受けました。
４．ヤフーカテゴリー登録サイトの審査を通過し、ヤフーカテゴリーに登録されています。
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「クーリングオフカウンセリング」はご相談・お問い合わせが無料です。何度していただいても無料です。ご納得されるまで何度でもご相談いただけます。クーリングオフ(中途解約)代行依頼をお受けした場合には、問題が解決するまで、ご不安に思われていることはどんなことでもご相談ください。何度ご相談いただいても、もちろん無料です。

お気軽にご相談、お問い合わせください。お待ちしております。

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※ 行政書士高瀬満成の携帯電話に直通です。確実につながるので安心です。特にお急ぎの場合は携帯電話の方へお電話ください。ほとんどのお客様が携帯電話へ直接ご相談やご依頼をしてくださっています。もちろん事務所の電話(０７９１−７２−５６６６)もありますが、不在の場合もありますので携帯電話へお願いします。

FAX：０７９１−７２−５７７６(ご依頼いただける場合は、契約書などをFAXしてください)

メール・ＦＡＸ・電話でやりとりするだけでクーリングオフできます。
１．契約書、ローンの申込書、メールアドレスなどをＦＡＸ(0791-72-5776)してください。
２．内容証明郵便を作成し発送します。
３．内容証明郵便の配達状況をメールでご報告
４．相手方に内容証明郵便が届いたことをメールでご報告
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遠方のお客様でも何の問題もなくクーリングオフのご依頼をいただいています
当事務所が実施した顧客満足度調査の結果を見ると、遠方のお客様でも遠方であることに特に問題を感じていないことがわかりました。あわせて、当事務所のクーリングオフ手続きに対して、とてもご満足いただいていることがわかりました。